Justitia Partners（以下「当社」）は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、社会的責任を果たすために以下の基本方針を定めます。
1. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織として一丸となって対応します。全従業員に対して、反社会的勢力に関する教育を徹底し、適切な対応ができるようにします。
2. 外部専門機関との連携
当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力からの不当要求に備えます。
3. 取引の遮断
当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。また、取引先が反社会的勢力と関係があることが判明した場合、速やかに取引を中止します。
4. 不当要求への対応
反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。不当要求を受けた場合には、速やかに警察や外部専門機関に報告し、法的対応を行います。
5. 契約の解除
反社会的勢力との関係が判明した取引先との契約は、直ちに解除します。契約書には、反社会的勢力でないことの確約条項を盛り込みます。
6. 反社会的勢力でないことの確約
新規取引を行う際には、取引先から反社会的勢力でないことの確約を得ます。既存の取引先についても、定期的に確認を行います。
7. 社内教育
全従業員に対して、反社会的勢力に関する教育を定期的に実施し、反社会的勢力に対する認識を深めます。
この基本方針により、当社は反社会的勢力との関係を徹底的に排除し、安全で信頼性の高い企業活動を推進していきます。